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派遣社員

事業主(派遣元)が自分が雇用する労働者を自分のために労働させるのではなく、他の事業主(派遣先)に派遣して派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働させる事を労働者派遣といい、この雇用形態の労働者のことを一般に派遣社員といいます。もうすこしわかりやすくいうと、派遣には「派遣元」と「派遣先」があり、「派遣社員」は「派遣元」と雇用契約を結びます。そして「派遣先」の事業主から業務上の指揮命令を受けて働くというわけです。つまり「派遣先」と「派遣労働者」は雇用関係にありません。あくまで雇用関係は派遣元と派遣社員の間のもので、指揮命令をしている派遣先とのものではないからです。しかし雇用関係がなければ労働法は適用されません。そしてその派遣社員を保護するために別に「派遣法」という法律が制定されています。

 

業務上の指揮命令は「派遣先」が「派遣社員」に対して行うため、派遣社員からすれば、その労働は極めて特殊な状況に置かれます。近年、労働上の苦情が生じた時に、派遣元も派遣先もそっぽを向くことが横行しましたため、「派遣法」は派遣社員を守るために制定されました。労働基準法では雇用関係にある派遣元と派遣社員の間に適用されますが、派遣法は労働基準法を補い、派遣先にも派遣元と同じように一定の責任を持たせるものです。つまり派遣先は派遣社員だからといって「いい加減に扱ってはいけませんよ」とというわけです。

 

派遣社員が労働上に不満があるなどして苦情を申したてる場合は、まず派遣元に申したてます。派遣元はその苦情があったことを派遣先に通知し、その解決に向かって努力しなければならないとしています。派遣元からすれば派遣先はお客様のため派遣社員から苦情があってもなかなかそれを派遣先に伝えられないという背景があったためだと思われます。またそれを受けて、派遣先にもそれを受けるための責任者を置いたり派遣先管理台帳を設けたりすることを義務付けていまいます。派遣先は契約期間中は正当な理由無く派遣契約を解約することはできません。これは労働基準法の解雇にあたる規定と同じくらいきびしいものです。また、派遣先は、派遣社員が派遣元と締結している雇用契約の内容を超えて就業させることはできません。派遣先は派遣社員に対して業務上の指揮命令することができますが、その範囲は雇用契約の内容を超える事はできません。もし、契約内容を超えるような就業をさせる時は、派遣社員の同意を得て、あらかじめ延長できる労働時間や就業できる日を決めて派遣契約書に記載する必要があります。

 

この法律の背景は、派遣先会社が正当な理由なく派遣契約を解除することは、労働法の解雇と同じく厳しく制限する、というものです。ということは、やはり相当数の解約の実例があったのものと推測されます。よく、労働法や派遣法は経営者のことを良くわかっていないとか、労働者ばかり守ってとかいわれますが、これらの法律ができる背景には、事業主の知識の無さやモラルの無さが大きな原因として存在することを、事業主は理解する必要があります。