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雇用形態について

近年では会社に入って正社員として働くという従来ならば当たり前だった形態の他に、非正社員として働くという形態が一般化してきています。パートタイマー、派遣、契約社員など、非正社員の数は急速に増えていて、労働者の中の非正社員の割合は、27%を超えているという労働省の調査結果もあるぐらいにメジャーになっています。非正社員の需要は今後も増えると予想する企業も非常に多く、ワークスタイルが多様化するなかで、企業側も働く側も、非正社員という選択肢をクローズアップしています。企業が正社員に代えて非正社員の雇用を拡大することには、ストック型経営からフロー型経営への流れがあるといえます。ストック型とは経営資源を自社で保有する経営のことで、フロー型は保有せず必要なときに外部からサービスを受ける経営のことをいいます。人材でいえば、正社員がストックであり、非正社員がフローとなります。自分が会社設立を行う際には従業員の雇用形態について把握しておく必要があるでしょう。

 

 

しかし非正社員で働く、雇うということには、リスクもあるのを忘れないよいうにしましょう。たしかにフロー型である非正社員は身軽に動くことができ、変化対応が容易にできるので、コスト面だけでないメリットがあります。たとえば、時間が限られた急な開発に専門技術者が欲しい場合などは効力を発揮するでしょう。正社員を研修させたのでは間に合わないし、新たに採用したのでは開発後の行き場がなくなるといった場合は、多少高い費用を払っても、即戦力の非正社員を起用するのが良いという考え方がでします。また働く側から見ても、雇用形態の選択肢が多くなることはたしかに便利で、高い能力があるがフルタイムでの勤務はできない人や、会社や上司に管理されない働き方を望む人、一定期間働いたら別の事をしてまた戻るという志向の人など、非正社員の労働供給源は意外と幅広いのです。しかし、賃金が低い、雇用調整の対象になりやすいなど色々なリスクもあり、リスクとメリットを知り、雇用条件、契約内容をよく調べたうえで納得して選ぶことが重要です。良く理解した上での契約ならば、非正社員も有効な選択肢となるかもしれません。



また、非正規雇用から正規雇用への転換については、制度自体がない企業が多く、制度がある企業でも残念ながら適用例はほとんど無いというのが実情です。しかも多くの会社が非正規雇用に対する差別や冷遇が当然という認識があり、社員研修等を行った上で即戦力として扱えるスキルをもっていないと正社員と同様の収入になる事は難しいと言わざるをえません。それでも、一部の起業では2002年以降の景気回復による人手不足から、小売・流通業のように非正規雇用から正規雇用へと転換する動きもあります。正規雇用になった場合には業務に関するノウハウとして社員研修を行い、特に小売・流通業は、出店等による人材不足感が高まっていることから、例えばアパレルメーカーのワールドは2006年11月に、子会社のパートなどのうち8割となる約5千人を本社の正社員として採用しました。また、ユニクロを抱えるファーストリテイリングは、2007年3月5日に「地域限定正社員制度」を導入し、2年間で5千人を非正規雇用から正規雇用に転換すると発表しました。正規雇用、非正規雇用に限らず社員研修を受けて貰う企業もあるので、業務に関する知識・ノウハウに関しては学べますが、やはり正規と非正規とでは同じ仕事でも待遇が違う場合が殆どです。

 

労働組合については、非正社員の増加及び正社員の組織率の低下から、「正社員のための労働組合」という概念を打ち破り、非正社員のための労働組合(首都圏青年ユニオンなど)も誕生しており、非正社員の加入を認める労働組合が増えてきています。