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契約社員

企業などと有期の期間での雇用契約を結んで職務に従事する労働者のことをいいます。特に工員として勤務する場合は期間工などともいう。他にも、契約社員、準社員、嘱託、非常勤、臨時社員といった呼び方がたくさんありますが、その名前の違いや、働き方については会社が自由に決めたもので、明確な定義はありません。同じ「契約社員」でも、専門職として期間を決めて契約する人を指す会社もあれば、期間を決めずに非常勤で働く人を指す会社もあります。共通していることは、正社員としての採用や労働条件に基づかないということぐらいです。

アルバイトなどとの区分も不明瞭ですが、一般的にはアルバイトは雇用契約書を交付しないことが多く、給与体系が時給制である場合に比べて、月給制+残業代+諸手当となるケースが多くなっています。また、アルバイトが出勤日や勤務時間をある程度選択できるシフト制をとっているのに対して、契約社員は正社員と同様フルタイムでの勤務を求められる場合がほとんどです。



東京都が平成8年に実施した実態調査で、契約社員というスタイルを選んだ理由として多かったのは、「専門的な技術や資格が生かせる」「自分の都合に合わせて働ける」「正社員として働ける企業がなかった」の3項目でした。また企業側の理由としては、「専門的業務への対応」「即戦力の確保」そして「人件費の削減」という結果がでています。

 

 

契約社員と企業とは必ず「労働契約」を結んでいます。この労働契約では賃金や労働時間などの労働条件と契約期間などを取り決めており、この契約には労働基準法をはじめとする労働法が適用されます。契約社員として働く際には、自分はどのような働き方をしたいのかをよく考えて、取り交わす契約内容をよく確認することが大切です。また契約社員を選んだ以上、それを将来に向けてどんなふうに役立てていくのか、目標をどこに置くのかをはっきりとさせ、自己管理していかないと時間をただ浪費しているということになりかねません。

 

 

特徴としては

 

 

といったものがあります。

 

 

また、労働法ではその契約が内容が、「委託契約」、「労働契約」の二つに定められており、業務委託となれば民法上の請負契約(632条)や委任契約(643条)にあたり、その関係は使用者と雇用者の労働契約ではありませんから、労働法は適用されません。労働法は労働者を保護する法律ですから、その適用が受けられないということは現実に多くの問題が生じてしまいます。そこで、契約如何にかかわらず、労働法が適用になるかどうかは実態をみて判断することになっています。つまり事業者が労働者に対して、これは委託契約だということで労働法から逃れようとしても、実態が雇用関係にあれば労働法を適用するという主旨です。